マネロン・テロ資金供与対策キーワード100 AML／CFT

金融庁ガイドラインの構成に沿い、Q＆Aと厳選キーワードでマネロン・テロ資金供与対策の全容がわかる!2021年2月改正金融庁ガイドラインへの対応に加えて、FATF相互審査のメソドロジー、技術的（法令）遵守状況と有効性、フォローアップ・プロセス等を解説。金融庁ガイドライン（2021年2月19日改正）で対応が求められる事項等を巻末資料に整理。

第1部 概論：マネロン・テロ資金供与対策の枠組み（金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどういうものですか。｜金融庁ガイドラインは2021年2月に改正されましたが、改正のポイントは何ですか。 ほか）｜第2部 方法論：リスクベース・アプローチ（金融庁ガイドラインがマネロン・テロ資金供与対策の手法としてあげているリスクベース・アプローチとはどういうものですか。｜なぜ、マネロン・テロ資金供与対策としてリスクベース・アプローチは有効とされるのでしょうか。 ほか）｜第3部 管理態勢とその有効性の検証・見直し（リスクベース・アプローチの考え方を取り入れたマネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を策定しました。これらをどのように運営していけばよいのでしょうか。｜金融機関のマネロン・テロ資金供与対策の全社的な推進は、その専担部室が主導するということですか。 ほか）｜資料1 金融機関等が巻き込まれたマネロン事案｜資料2 金融庁ガイドライン（2021年2月19日改正）で対応が求められる事項等の抜粋

種別	本
著者	EYストラテジー・アンド・コンサルティング／編著
出版社	金融財政事情研究会
シリーズ名
出版年月	2021年06月
サイズ	142P 21cm
ISBN	9784322139655

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