同一労働同一賃金Q&A第3版

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高さ : 2.30 cm
横幅 : 15.00 cm
奥行 : 21.10 cm
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●2020年10月の最高裁判決に対応●均衡待遇・均等待遇をめぐる判例を整理・収録●「不合理な待遇差」をどのように見直すのか2020年4月から、同一労働同一賃金に係る改正法が施行されています。すでに大企業においては、正規雇用労働者と非正規労働者の不合理な待遇差の禁止に加え、待遇に関する説明義務が強化されていますが、中小企業においても、2021年4月から同様の対応が求められます。もっとも、法令を理解し、裁判例や「同一労働同一賃金ガイドライン」に基づき、非正規社員の待遇を見直すこと、待遇差に関して適切に説明できるようにするには、相当の時間と労力を要します。そこで本書では、改正法令をわかりやすく解説するとともに、各社の制度見直しに必要な情報や実務上の留意点をQ&A形式でまとめました。あわせて、均衡待遇・均等待遇をめぐる判例・裁判例を収集、整理し、問題となった待遇差のポイントを紹介します。注目を集めた2020年10月の最高裁判決5件も踏まえた、充実の改定増補版です。主な内容 I Q&A編[総論]均衡待遇・均等待遇の内容/中小企業の経過措置/改正法の適用範囲/待遇差に関する説明義務/行政による履行確保・裁判外紛争解決手続(行政ADR)[均衡待遇・均等待遇の規制(パート・有期法8条、9条)]均衡待遇・均等待遇の規制内容「/職務の内容」の判断方法/比較対象となる「通常の労働者」/定年後再雇用[待遇ごとの検討]待遇差が問題となる社員/同一労働同一賃金ガイドラインや判例等の検討方法/基本給・昇給・賞与・退職金・各種手当・休暇休職ほか[待遇差の説明義務(パート・有期法14条2項)]比較対象となる通常の労働者/待遇の相違(待遇差)の内容/待遇の相違の説明方法[派遣労働者の待遇]「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」/派遣労働者の待遇に関する説明義務/派遣元・派遣先における改正法対応の注意点II 参考資料編[パート・有期法]新旧対照表、施行規則[派遣法]新旧対照表、施行規則同一労働同一賃金ガイドライン均衡待遇・均等待遇をめぐる判例・裁判例の概要(日本郵便事件(東京、大阪、佐賀)、メトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件の最高裁判決収録)