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高さ : 2.20 cm
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奥行 : 21.20 cm
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被相続人・相続人・相続財産のパターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説。 【主要目次】 プロローグ 国際相続の基礎知識 ~本書のご利用にあたって~ I 国際相続とは II 国際相続の取組み方~専門家の連携プレー III 日本の相続税の課税範囲 IV 相続に関する日本の税務のスケジュール V よくある国際相続のパターンと手続・税務 第1章 日本に所在する財産の相続手続 I 日本の準拠法 II 準拠法:反致する場合 III 日本に所在する財産の相続手続に「必要な書類」 IV 国籍~重国籍になる場合および日本国籍を喪失する場合 第2章 日本の相続税 I 相続税の課税財産の範囲 II 相続税の課税範囲のパターン III 国外財産の評価 IV 国外財産に係る相続税の取扱い V 外国税額控除 VI 相続人・被相続人が海外居住者のとき VII 被相続人が外国人のとき VIII 制限納税義務者 IX 生前に贈与を受けていた場合 X 外国の公益法人への遺贈・寄附 第3章 外国財産の相続手続 I 国による「相続」の違い II 「包括承継主義」と「管理清算主義・プロべート」 III 遺言の自由と遺留分 IV 準拠法「相続統一主義」と「相続分割主義」 第4章 外国の相続税 I 外国の相続税 II 相続税のある国・ない国 III アメリカの相続税(連邦税) IV フランスの相続税 第5章 国外転出(相続)時課税 I 国外転出時課税の制度 II 国外転出(相続)時課税の「準確定申告」 III 対象者および対象資産 IV 国外転出時課税の非上場株式の価額 V 国外転出(相続)時課税の計算「上場株式等に含み損がある場合」 VI 帰国等をした場合の課税の取消し VII 国外転出(相続)時課税の納税猶予 VIII 納税猶予の担保の提供 IX 納税猶予を受けていることが条件とされている減額措置等 X 実際に譲渡した場合の取得費の調整 XI 個人住民税における国外転出時課税 XII 国外転出(相続)時課税に係る所得税の債務控除 XIII 外国人の国外転出(相続)時課税 第6章 国際相続に伴う日本の所得税 I 国外財産に係る所得税 II 非永住者に対する所得税 III 非居住者に対する所得税