自然災害・感染症をめぐる労務管理-法的リスクと実務対応-

サイズ
高さ : 2.10 cm
横幅 : 14.90 cm
奥行 : 21.00 cm
重量 : 430.0 g ※梱包時のサイズとなります。商品自体のサイズではございませんのでご注意ください。

は　し　が　き 私たち第二東京弁護士会災害対策委員会は、ここに、「自然災害・感染症をめぐる労務管理法的リスクと実務対応」を上梓いたします。 本書の特徴として、大きく以下の3点を挙げることができます。 第1に、災害から人や事業所の安全を守るという意味での狭義の「災害対策」のみならず、「いかなる事態にあっても真に必要な業務は中断させず、たとえ中断しても許容時間内に再開させる」という「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）」ないし「BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）」の観点を取り入れたこと。 第2に、発災時・発災後の対応のみならず、平時からの備えについても解説の充実を心掛けたこと。そのために、各解説には可能な限り「災害への備え」という項目を設けることとしました。 第3に、地震・風水害に代表される「物理的災害」のみならず、「感染症の蔓延」もまた「自然災害」であると捉え、その対応についての解説に多くの紙幅を割いたこと。ここには、新型コロナウイルス感染症の蔓延という近時の事態で得た教訓を多く反映しました。 私たちは本書を、災害時に参照する「非常時の書」としてはもちろんのこと、平時から座右に置き親しんでいただく「平時の書」としても、自信を持って世に送り出すものです。ですが、ではそもそも、平時から「自然災害をめぐる労務管理」を学ぶことの意味は何でしょうか。 もちろん、「災害が起こってから学ぶのでは遅く、平時からの準備が大切だから」というのが、一つの答えです。ですが、もしあなたの会社が、幸運にも大災害に遭うことがなかったとしたら、どうでしょうか（確率論のみをいえば、そうなる可能性の方がおそらく高いでしょう。）。そのときは、あなたの会社が災害に備えてきた努力は、すべて無駄になってしまうのでしょうか。 それは違います。 大災害の下でも、真に必要な業務は中断してはなりません。たとえ中断しても、直ちに再開できるようでなければなりません。そのためには、絶対に必要な業務と、断念すべき業務とを峻別しておかなければなりません。そして、必要な業務（だけ）を続けるための備えと、代替手段を用意しておかなければなりません。このことを真剣に考え、その準備をすることは、必然的に、「あなたの会社にとって真に大切な仕事は何か。それはなぜか。そして、それに絶対に必要なのはいかなる経営資源なのか」を明らかにすることとなります。これこそが災害時におけるBusiness Continuityの意味であり、「真の意味での災害対策」なのです。すなわち、本気で災害対策を、Business Continuityを考えることは、あなたの会社の「事業の意味」を、そして「使命」を考えることとなります。「非常時に備えること」は、あなたの会社自身を深く知ることになるのです。 本書「自然災害・感染症をめぐる労務管理法的リスクと実務対応」も、その一助となるものです。どのような災厄の中にあっても、事業継続の鍵を握るのが「従業員」であることには変わりがありません。労働法規は、その従業員マネジメントの根幹を成すものです。あなたの会社が真に必要な業務、真に求められている業務を続けるために、従業員に何を求めることができ、何は求めることができないのか。そのためには会社は、非常時において、また平時において、何をしなければならず、何は不要であるのか。何が望ましく、何が有害なのか。本書は、労働法規という観点から、それを明らかにします。そこで得られた知見は、災害時のみならず、平時の労務管理についても、有益な視座を提供するものとなるでしょう。本書が、労務管理を「本気」で考える経営者、管理職、一般職の方々や専門家の方々の役に立つことを、祈ってやみません。 令和３年10月 第二東京弁護士会 災害対策委員会委員長　弁護士　石毛　和夫