日本法令 令和3年度税制改正大綱の内容と実務への影響 V142 鈴木涼介

令和3年度の税制改正大綱が公表され、今回の税制改正大綱は、「ウィズコロナ
■ポストコロナの経済再生」、「デジタル社会の実現」、「グリーン社会の実現」、「中小企業の支援、地方創生」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」、「経済のデジタル化への国際課税上の対応」、「円滑
■適正な納税のための環境整備」といった7つの柱を基本的な考え方としています。税制改正は毎年行われており、法人にも個人にも大きな影響があります。今回の税制改正大綱のなかで主な改正点としては、次のようなものがあります。
【個人所得課税】 1 住宅ローン控除の特例の延長 2 セルフメディケーション税制の見直し 3 退職所得課税の適正化 4 給与等に係る源泉徴収関係書類の電磁的方法による提供の事前承認の見直し
【資産課税】 1 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の拡充 2 教育
■結婚
■子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
【法人課税】 1 デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設 2 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設 3 研究開発税制の見直し 4 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の見直し 5 所得拡大促進税制の見直し
【納税環境整備】 1 税務関係書類における押印義務の見直し 2 電子帳簿等保存制度の見直し 3 クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備 今回の税制改正大綱では、押印義務の見直しや電磁的な方法による方法による手続きを後押しするような内容もものが盛り込まれており、企業の実務には大きな影響があります。 そこで、本DVDでは、企業の経営者、実務担当者、税理士向けに、令和3年度税制改正大綱の主だった内容と実務のどこに影響があるのかを解説しております。

商品コード	42073670998
商品名	日本法令 令和3年度税制改正大綱の内容と実務への影響 V142 鈴木涼介
型番	V142

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