企業法務のための民事訴訟の実務解説＜第３版＞
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【商品概要】
【商品説明】
民事裁判実務の「暗黙知」を明文化して解説。変動する民事訴訟の実務にあわせてアップデートした第３版！
弁護士及び民事裁判官としての経験を踏まえた著者が、民事訴訟の実務における知識と留意点について解説した書籍。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
第3版 はしがき
第2版 はしがき
初版 はしがき
凡例
参考文献
改正法について
第1部 訴え提起前
第1章 潜在的原告側の対応
第1 潜在的原告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
（1） 依頼者に対する事前準備の依頼
（2） 打ち合わせの場における対応
2 事件を受任する段階
（1） 事件の受任
（2） 依頼者に対するリスク及びコストの説明
（3） 委任契約書・訴訟委任状の作成等
（4） 弁護士の報酬基準等
（5） 法律扶助・訴訟救助制度の説明等
第2
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弁護士及び民事裁判官としての経験を踏まえた著者が、民事訴訟の実務における知識と留意点について解説した書籍。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
第3版 はしがき
第2版 はしがき
初版 はしがき
凡例
参考文献
改正法について
第1部 訴え提起前
第1章 潜在的原告側の対応
第1 潜在的原告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
（1） 依頼者に対する事前準備の依頼
（2） 打ち合わせの場における対応
2 事件を受任する段階
（1） 事件の受任
（2） 依頼者に対するリスク及びコストの説明
（3） 委任契約書・訴訟委任状の作成等
（4） 弁護士の報酬基準等
（5） 法律扶助・訴訟救助制度の説明等
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弁護士及び民事裁判官としての経験を踏まえた著者が、民事訴訟の実務における知識と留意点について解説した書籍。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
第3版 はしがき
第2版 はしがき
初版 はしがき
凡例
参考文献
改正法について
第1部 訴え提起前
第1章 潜在的原告側の対応
第1 潜在的原告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
（1） 依頼者に対する事前準備の依頼
（2） 打ち合わせの場における対応
2 事件を受任する段階
（1） 事件の受任
（2） 依頼者に対するリスク及びコストの説明
（3） 委任契約書・訴訟委任状の作成等
（4） 弁護士の報酬基準等
（5） 法律扶助・訴訟救助制度の説明等
第2 紛争解決方法の選択等
1 紛争解決方法の種類・選択
2 各紛争解決方法のメリット・デメリット
（1） 支払督促
（2） 民事調停
（3） 各種ADR
3 紛争解決方法の選択時の実務上の留意点
（1） 紛争解決方法を限定する合意の存在
（2） 調停前置
第3 保全処分・証拠保全の検討
1 保全処分の検討
（1） 仮差押えの検討
（2） 仮処分の検討
2 証拠保全の検討
（1） 証拠保全の意義
（2） 証拠保全における証拠調べの方法
（3） 近時の動向
（4） 証拠保全手続の流れ
（5） 証拠保全に関する実務上の留意点
第2章 潜在的被告側の対応
第1 潜在的被告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
2 事件を受任する段階
第2 紛争解決方法の選択等
1 紛争解決方法の選択
2 債務不存在確認請求訴訟等の検討
第3 保全処分・証拠保全に対する対応
1 保全処分に対する対応
（1） 仮差押えの場合
（2） 仮処分の場合
2 証拠保全に対する対応
（1） 相手方の対応
（2） 証拠保全に対する相手方の対応に関する実務上の留意点
第2部 第一審の訴訟手続
第1章 訴え提起~第1回口頭弁論期日の前まで
第1 原告による訴え提起
1 訴え提起の準備
（1） 総論
（2） 証拠収集の方法
（3） 訴え提起の予告
2 訴状の作成
（1） 訴状の記載事項
（2） 訴状の体裁
（3） 訴状の作成に関する実務上の留意点
（4） 裁判管轄
（5） 収入印紙の貼付等
（6） 郵券の予納等
3 訴状の添付書類・書証
（1） 訴状の添付書類
（2） 書証等
4 訴状等の提出
（1） 訴状等の提出先
（2） 訴状等の提出期限
第2 裁判所の受付手続等
1 事件係における受付
（1） 受付手続等
（2） 任意の補正依頼
2 裁判所内部における事件の分配
（1） 分配の方法等
（2） 単独事件と合議事件
3 訴状審査・期日の指定等
（1） 裁判長等による訴状審査
（2） 訴状補正命令・訴状却下命令等
（3） 期日の指定
4 被告に対する訴状の副本等の送達
第3 送達
1 通常の送達方法（交付送達）
（1） 送達の主体・送達を要する書類
（2） 通常の送達の方法
（3） 郵便による送達が不送達となった場合の対応
2 通常の送達方法では送達できない場合
（1） 通常の送達方法で送達できない場合とは
（2） 書留郵便等に付する送達（付郵便送達）
（3） 公示送達
第4 送達を受けた被告側の対応
1 訴状の副本等の送達を受けた被告側の初期対応
（1） 事情聴取のための打ち合わせ
（2） 被告への説明等
（3） 応訴方針の検討
2 答弁書の作成
（1） 答弁書の記載事項
（2） 答弁書に関する実務上の留意点
3 答弁書の添付書類・書証
4 答弁書等の提出
（1） 答弁書等の提出方法等
（2） 答弁書等の提出期限
（3） 答弁書等の提出に関する実務上の留意点
5 簡易裁判所に対して訴え提起がなされた場合
（1） 原告が簡易裁判所に対して訴えを提起した場合の被告の対応
（2） 法18条の移送申立てをする場合
（3） 少額訴訟による審理及び裁判の申述がある場合
第2章 第1回口頭弁論期日
第1 事前準備
1 裁判所の事前準備
（1） 事件の見通しについての検討
（2） 被告が答弁書を提出せずに期日に出頭しないことが見込まれる場合
（3） （2）以外の場合
（4） 移送申立てがなされた場合
（5） 職権で移送の決定をする場合
（6） 第１回口頭弁論期日の指定を取り消す場合
2 当事者の事前準備
（1） 原告の事前準備
（2） 被告の事前準備
第2 第1回口頭弁論期日の進行
1 手続の流れ
（1） 当事者等の出頭確認
（2） 事件の呼上げ等
（3） 訴状等の陳述
（4） 答弁書の陳述等
（5） 書証の取調べ
（6） 次回期日までの準備事項の確認
（7） 次回期日の調整等
2 期日対応等
（1） 期日対応
（2） 期日対応に関する実務上の留意点
（3） 期日後の対応
第3章 続行期日（証拠調べ期日を除く）
第1 続行期日の役割と種類
1 続行期日（証拠調べ期日を除く）の役割
2 続行期日の種類
（1） 口頭弁論期日
（2） 準備的口頭弁論期日
（3） 弁論準備手続期日
（4） 書面による準備手続
（5） 和解期日
（6） 進行協議期日
第2 事前準備
1 当事者の事前準備
（1） 準備書面の作成・提出等
（2） 準備書面の作成・提出に関する実務上の留意点
（3） 証拠の提出等
（4） 閲覧等制限の申立て
（5） 証拠の提出に関する実務上の留意点
（6） 証拠説明書の提出
（7） 人証の申請
2 裁判所の事前準備
（1） 準備書面・証拠の確認・検討等
（2） 期日進行の方針の検討・手控えメモの作成
（3） 争点整理案（主張整理案）の作成
第3 続行期日の進行
1 手続の流れ（争点整理段階）
（1） 当事者等の出頭確認等
（2） 準備書面等の陳述等
（3） 書証の取調べ
（4） 次回期日までの準備事項の確認
（5） 次回期日の調整等
2 手続の流れ（人証の採否の段階）
（1） 人証の採否
（2） 尋問時間や順序等
（3） 次回期日の調整等
3 期日対応等
（1） 期日対応
（2） 期日対応に関する実務上の留意点
（3） 期日後の対応
第4 判決によらない訴訟の終了
1 請求の放棄・請求の認諾
（1） 請求の放棄
（2） 請求の認諾
2 訴えの取下げ（一部取下げを含む）
（1） 訴えの取下げの方法等
（2） 訴えの取下げの効果
（3） 訴えの取下げに関する実務上の留意点
3 裁判上の和解
（1） 裁判上の和解の意義
（2） 裁判上の和解の方法等
（3） 裁判上の和解に関する実務上の留意点
第4章 証拠調べ期日
第1 事前準備
1 当事者の事前準備
（1） 陳述書の作成・提出
（2） 陳述書の作成・提出に関する実務上の留意点
（3） 尋問事項メモの作成等
（4） 尋問事項メモの作成に関する実務上の留意点
（5） 証人テストの実施
（6） 証人テストに関する実務上の留意点
（7） 当事者本人・証人の不出頭
（8） その他の準備事項
2 裁判所の事前準備
（1） 当事者の主張と証拠の確認等
（2） 尋問事項メモの作成（本人訴訟の場合）
第2 証拠調べ期日の進行
1 手続の流れ
（1） 当事者等の出頭確認等
（2） 冒頭の手続
（3） 尋問の実施
（4） 尋問終了後
2 期日対応等
（1） 期日対応
（2） 期日対応に関する実務上の留意点
第3 証拠調べ期日直後の和解協議
1 証拠調べ期日直後に和解協議を行う場合
（1） 和解協議の実施
（2） 和解協議の場所
（3） 受命裁判官による和解の試み
（4） 証拠調べ期日直後の和解協議に関する実務上の
留意点
2 和解協議の進行
（1） 和解協議の進行方法
（2） 和解協議に関する実務上の留意点
第5章 最終の口頭弁論期日・弁論終結後
第1 事前準備
1 当事者の事前準備
（1） 本人調書・証人調書の謄写等
（2） 最終準備書面の作成・提出
（3） 証拠の追加提出
2 裁判所の事前準備
（1） 準備書面・証拠の確認・検討
（2） 期日進行の方針の検討
第2 最終の口頭弁論期日の進行
1 手続の流れ
（1） 当事者等の出頭確認等
（2） 準備書面等の陳述等
（3） 弁論終結
（4） 判決言渡し期日の通知等
2 期日対応等
（1） 期日対応
（2） 期日対応に関する実務上の留意点
第3 弁論終結後
1 弁論終結後の和解期日
2 弁論終結後の訴訟行為
（1） 弁論終結後に当事者が準備書面や証拠を提出する
場合
（2） 弁論再開の申立て
第6章 判決言渡し期日・その後
第1 事前準備
1 裁判所の事前準備
（1） 裁判官による判決書の草稿の作成
（2） 担当裁判所書記官による判決書の草稿の確認等
（3） 判決書の原本等の作成
（4） 調書判決の場合
（
【商品詳細】
ブランド：第一法規
商品名：企業法務のための民事訴訟の実務解説＜第３版＞
製造元：第一法規
発売日：2022年11月04日
【当店からの連絡】
【商品概要】
【商品説明】
民事裁判実務の「暗黙知」を明文化して解説。変動する民事訴訟の実務にあわせてアップデートした第３版！
弁護士及び民事裁判官としての経験を踏まえた著者が、民事訴訟の実務における知識と留意点について解説した書籍。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
第3版 はしがき
第2版 はしがき
初版 はしがき
凡例
参考文献
改正法について
第1部 訴え提起前
第1章 潜在的原告側の対応
第1 潜在的原告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
（1） 依頼者に対する事前準備の依頼
（2） 打ち合わせの場における対応
2 事件を受任する段階
（1） 事件の受任
（2） 依頼者に対するリスク及びコストの説明
（3） 委任契約書・訴訟委任状の作成等
（4） 弁護士の報酬基準等
（5） 法律扶助・訴訟救助制度の説明等
第2 紛争解決方法の選択等
1 紛争解決方法の種類・選択
2 各紛争解決方法のメリット・デメリット
（1） 支払督促
（2） 民事調停
（3） 各種ADR
3 紛争解決方法の選択時の実務上の留意点
（1） 紛争解決方法を限定する合意の存在
（2） 調停前置
第3 保全処分・証拠保全の検討
1 保全処分の検討
（1） 仮差押えの検討
（2） 仮処分の検討
2 証拠保全の検討
（1） 証拠保全の意義
（2） 証拠保全における証拠調べの方法
（3） 近時の動向
（4） 証拠保全手続の流れ
（5） 証拠保全に関する実務上の留意点
第2章 潜在的被告側の対応
第1 潜在的被告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
2 事件を受任する段階
第2 紛争解決方法の選択等
1 紛争解決方法の選択
2 債務不存在確認請求訴訟等の検討
第3 保全処分・証拠保全に対する対応
1 保全処分に対する対応
（1） 仮差押えの場合
（2） 仮処分の場合
2 証拠保全に対する対応
（1） 相手方の対応
（2） 証拠保全に対する相手方の対応に関する実務上の留意点
第2部 第一審の訴訟手続
第1章 訴え提起~第1回口頭弁論期日の前まで
第1 原告による訴え提起
1 訴え提起の準備
（1） 総論
（2） 証拠収集の方法
（3） 訴え提起の予告
2 訴状の作成
（1） 訴状の記載事項
（2） 訴状の体裁
（3） 訴状の作成に関する実務上の留意点
（4） 裁判管轄
（5） 収入印紙の貼付等
（6） 郵券の予納等
3 訴状の添付書類・書証
（1） 訴状の添付書類
（2） 書証等
4 訴状等の提出
（1） 訴状等の提出先
（2） 訴状等の提出期限
第2 裁判所の受付手続等
1 事件係における受付
（1） 受付手続等
（2） 任意の補正依頼
2 裁判所内部における事件の分配
（1） 分配の方法等
（2） 単独事件と合議事件
3 訴状審査・期日の指定等
（1） 裁判長等による訴状審査
（2） 訴状補正命令・訴状却下命令等
（3） 期日の指定
4 被告に対する訴状の副本等の送達
第3 送達
1 通常の送達方法（交付送達）
（1） 送達の主体・送達を要する書類
（2） 通常の送達の方法
（3） 郵便による送達が不送達となった場合の対応
2 通常の送達方法では送達できない場合
（1） 通常の送達方法で送達できない場合とは
（2） 書留郵便等に付する送達（付郵便送達）
（3） 公示送達
第4 送達を受けた被告側の対応
1 訴状の副本等の送達を受けた被告側の初期対応
（1） 事情聴取のための打ち合わせ
（2） 被告への説明等
（3） 応訴方針の検討
2 答弁書の作成
（1） 答弁書の記載事項
（2） 答弁書に関する実務上の留意点
3 答弁書の添付書類・書証
4 答弁書等の提出
（1） 答弁書等の提出方法等
（2） 答弁書等の提出期限
（3） 答弁書等の提出に関する実務上の留意点
5 簡易裁判所に対して訴え提起がなされた場合
（1） 原告が簡易裁判所に対して訴えを提起した場合の被告の対応
（2） 法18条の移送申立てをする場合
（3） 少額訴訟による審理及び裁判の申述がある場合
第2章 第1回口頭弁論期日
第1 事前準備
1 裁判所の事前準備
（1） 事件の見通しについての検討
（2） 被告が答弁書を提出せずに期日に出頭しないことが見込まれる場合
（3） （2）以外の場合
（4） 移送申立てがなされた場合
（5） 職権で移送の決定をする場合
（6） 第１回口頭弁論期日の指定を取り消す場合
2 当事者の事前準備
（1） 原告の事前準備
（2） 被告の事前準備
第2 第1回口頭弁論期日の進行
1 手続の流れ
（1） 当事者等の出頭確認
（2） 事件の呼上げ等
（3） 訴状等の陳述
（4） 答弁書の陳述等
（5） 書証の取調べ
（6） 次回期日までの準備事項の確認
（7） 次回期日の調整等
2 期日対応等
（1） 期日対応
（2） 期日対応に関する実務上の留意点
（3） 期日後の対応
第3章 続行期日（証拠調べ期日を除く）
第1 続行期日の役割と種類
1 続行期日（証拠調べ期日を除く）の役割
2 続行期日の種類
（1） 口頭弁論期日
（2） 準備的口頭弁論期日
（3） 弁論準備手続期日
（4） 書面による準備手続
（5） 和解期日
（6） 進行協議期日
第2 事前準備
1 当事者の事前準備
（1） 準備書面の作成・提出等
（2） 準備書面の作成・提出に関する実務上の留意点
（3） 証拠の提出等
（4） 閲覧等制限の申立て
（5） 証拠の提出に関する実務上の留意点
（6） 証拠説明書の提出
（7） 人証の申請
2 裁判所の事前準備
（1） 準備書面・証拠の確認・検討等
（2） 期日進行の方針の検討・手控えメモの作成
（3） 争点整理案（主張整理案）の作成
第3 続行期日の進行
1 手続の流れ（争点整理段階）
（1） 当事者等の出頭確認等
（2） 準備書面等の陳述等
（3） 書証の取調べ
（4） 次回期日までの準備事項の確認
（5） 次回期日の調整等
2 手続の流れ（人証の採否の段階）
（1） 人証の採否
（2） 尋問時間や順序等
（3） 次回期日の調整等
3 期日対応等
（1） 期日対応
（2） 期日対応に関する実務上の留意点
（3） 期日後の対応
第4 判決によらない訴訟の終了
1 請求の放棄・請求の認諾
（1） 請求の放棄
（2） 請求の認諾
2 訴えの取下げ（一部取下げを含む）
（1） 訴えの取下げの方法等
（2） 訴えの取下げの効果
（3） 訴えの取下げに関する実務上の留意点
3 裁判上の和解
（1） 裁判上の和解の意義
（2） 裁判上の和解の方法等
（3） 裁判上の和解に関する実務上の留意点
第4章 証拠調べ期日
第1 事前準備
1 当事者の事前準備
（1） 陳述書の作成・提出
（2） 陳述書の作成・提出に関する実務上の留意点
（3） 尋問事項メモの作成等
（4） 尋問事項メモの作成に関する実務上の留意点
（5） 証人テストの実施
（6） 証人テストに関する実務上の留意点
（7） 当事者本人・証人の不出頭
（8） その他の準備事項
2 裁判所の事前準備
（1） 当事者の主張と証拠の確認等
（2） 尋問事項メモの作成（本人訴訟の場合）
第2 証拠調べ期日の進行
1 手続の流れ
（1） 当事者等の出頭確認等
（2） 冒頭の手続
（3） 尋問の実施
（4） 尋問終了後
2 期日対応等
（1） 期日対応
（2） 期日対応に関する実務上の留意点
第3 証拠調べ期日直後の和解協議
1 証拠調べ期日直後に和解協議を行う場合
（1） 和解協議の実施
（2） 和解協議の場所
（3） 受命裁判官による和解の試み
（4） 証拠調べ期日直後の和解協議に関する実務上の
留意点
2 和解協議の進行
（1） 和解協議の進行方法
（2） 和解協議に関する実務上の留意点
第5章 最終の口頭弁論期日・弁論終結後
第1 事前準備
1 当事者の事前準備
（1） 本人調書・証人調書の謄写等
（2） 最終準備書面の作成・提出
（3） 証拠の追加提出
2 裁判所の事前準備
（1） 準備書面・証拠の確認・検討
（2） 期日進行の方針の検討
第2 最終の口頭弁論期日の進行
1 手続の流れ
（1） 当事者等の出頭確認等
（2） 準備書面等の陳述等
（3） 弁論終結
（4） 判決言渡し期日の通知等
2 期日対応等
（1） 期日対応
（2） 期日対応に関する実務上の留意点
第3 弁論終結後
1 弁論終結後の和解期日
2 弁論終結後の訴訟行為
（1） 弁論終結後に当事者が準備書面や証拠を提出する
場合
（2） 弁論再開の申立て
第6章 判決言渡し期日・その後
第1 事前準備
1 裁判所の事前準備
（1） 裁判官による判決書の草稿の作成
（2） 担当裁判所書記官による判決書の草稿の確認等
（3） 判決書の原本等の作成
（4） 調書判決の場合
（
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ブランド：第一法規
商品名：企業法務のための民事訴訟の実務解説＜第３版＞
製造元：第一法規
発売日：2022年11月04日
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