会社にして、税理士に頼んだから税金は安くなる。そんなことはあり得ない。税理士の仕事は申告の代理をすることで、節税の手伝いをすることではない。会社にするだけでは個人よりも税金がかかる場合もある。節税のためには「自分の給料はいくらにすればいいのか?」「普通は落としにくい領収書は、どんな工夫をすると落とせるのか?」「税務署が来やすい決算書とは?」「決算が税務署が来たがる内容になったときは、どう対処すればいいのか?」などの知識が必要。株式会社も合同会社も節税方法は同じ。本書では、ひとり社長、または家族会社に絞り、節税のノウハウを余すところなく、披露した。
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