

裁判員裁判が死刑判決にかかわるようになり、自己の生命をもって償うべき死刑という刑罰の是非をめぐる論議が高まっている。精神障害者や18歳以上の少年の死刑適応能力(理解基準、援助基準、準備基準)、再審請求能力は、死刑囚の接見交通権が極端に制限され、実情は闇のなかである。死刑廃止論が先進国の趨勢になりつつある一方、被害者・遺族の応報感情や国民意識に依拠した死刑存置論は、社会秩序の安寧維持のために死刑が必要と主張する。国の政治判断に左右される死刑をめぐるさまざまな領域に焦点をあて、問題の所在を徹底して抉り出した全編書き下ろし論集。
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