平成12-17-23年接続産業連関表 計数編1/総務省/内閣府/金融庁

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１０府省庁の協力の下、５年ぶりに公表！
我が国の経済構造の動向や、経済の波及効果の分析の際の必須資料
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我が国の統一的な産業連関表は、昭和30年（1955年）を対象としたもの以来、おおむね５年ごとに関係府省庁の共同事業として作成しており、最新の産業連関表である平成23年（2011年）産業連関表は平成27年６月に公表しました。

各年次の産業連関表は、基本的な枠組みは同じですが、部門の設定、各部門の概念・定義・範囲などについては、作成の都度いくつかの変更が行われています。このため、時系列分析を容易に行えるよう、最新年時を基準とした接続産業連関表を「昭和35年-40年接続産業連関表」以来作成しています。

今回取りまとめた平成12-17-23年接続産業連関表は、その10回目にあたるものであり、総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の10府省庁の協力の下、作成に取り組んできました。そして、この度、その結果を報告書として取りまとめました。報告書は、総合解説編及び計数編（１〜４）の５分冊からなっています。

総合解説編では、平成12-17-23年接続産業連関表からみた我が国の経済構造の推移に始まり、接続産業連関表の作成方法、産業連関表の基礎的な理論、部門別の概念・定義・範囲等を掲載しています。計数編では、基本分類（510部門×389部門）による取引基本表、統合分類による取引基本表及び各種係数表、部門別インフレータ一覧表のほか、各種付帯表等を掲載しています。

接続産業連関表では、それぞれの年次の価格水準で国内生産額や投入・産出額を表示した時価評価による接続産業連関表と、平成23年の価格水準で実質化を行った固定価格評価による接続産業連関表とを作成しており、我が国の経済構造の動向や、経済の波及効果の分析などに利用されています。今後とも、接続産業連関表が、関係各方面において広く利用されることを期待しています。

※前回版（平成7-12-17年接続産業連関表）は、３分冊での発行でしたが、今回は５分冊での発行となります。

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