〈図解〉定年前後の手続きの進め方 社労士・税理士が教える絶対にやっておかないとヤバイ!/房野和由/柴崎貴子

年金をもらい始めるのは６５歳からなので、会社員にとってこの年齢まで働くことが大きな意味を持ってきます。一部の富裕層を除いて、多くの人にとって、６５歳になるまでの５年間の収入を確保することが切実な問題となります。企業が行っている６５歳までの雇用機会の確保措置は以下の３つです。１定年の引き上げ、２継続雇用制度、３定年の廃止。およそ８割の企業が２を導入していて、多くは再雇用という形で、契約社員や嘱託社員として働いています。いわゆる普通の会社員は「６０歳で定年を迎え、契約社員として再雇用され、６５歳まで働く」というパターンになります。つまり、６０歳と６５歳時点が重要になるのです。本書を使って、その重要な年に何が必要なのかを確認し、自分に一番合った選択をしてください。

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