

編著者は、21世紀を間近に控え、現在の日本の現状を憂え、今後の日本の歩むべき進路について、政治・社会そして経済のあり方を考えている人々に本書を問うている。本書は市民による刑事裁判である陪審制の復興を主張している。即ち明治以来、また戦後の長きにわたって継続して来た日本の政治・社会の発展途上国的な官僚主導型の体制を変革するきめ手として、1923(大正12)年4月28日、法律第50号に制定され、1928(昭和3)年から施行され、1943(昭和18)年4月1日に“戦争終了後に再開する”という約束で停止されたままになっている陪審法を早急に改良・復活することである。
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