少年犯罪 18歳、19歳をどう扱うべきか/鮎川潤

２０２２年４月、改正民法に合わせて改正少年法が施行された。成年年齢を１８歳とした民法とは異なり、従来通り２０歳を成年とみなすが、１８歳、１９歳は「特定少年」とされ、より成人に近い処罰の対象となった。一方、薬物の乱用、特殊詐欺、SNSを使った犯罪など、近年、少年犯罪は大きな変容を遂げている。そこで、２００１年刊行の旧版を全面的に改稿、この２０年の動きに加え、改正少年法の変更点や問題点をわかりやすく解説し、少年期の子どもに及ぼす影響と今後の展望について論じる。

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