

近年における会計基準の新設や改訂には目を見張るものがある。着々と推進されてきた日本版金融ビッグバンのもとでは、投資者に自己責任が求められるため、その前提として企業の実態をよりいっそう的確に描写した透明度の高い財務諸表の作成と公表が必須要件となる。本書では、こうした最新の会計基準や法令を積極的に取り上げ、学部レベルのテキストとして、ビジネスマンの手引書として、また公認会計士・税理士などの資格試験の基本書として多くの支持を得てきた。本書「第27版」においては、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」およびこれに関連する第38号から第40号や、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」をフォローしている。また、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の改正公開草案の内容についても解説に織り込んでいる。このほか、巻末の財務諸表の実例をはじめとして、本書の各所で言及されているデータもできるだけ新しいものに差し替え、財務会計の全体像を明解に解説している。
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