

金融商品取引法は、金融業界のみならず、上場企業、さらには非上場企業のうちいわゆる金商法適用会社など関係範囲の広い法律であり、法令違反の根拠規定としても、企業不祥事の事案において社会的な存在感を増している。ただし、関連する内閣府令・ガイドラインが多いこともあり、全体像がつかみにくいことでも知られている。本書は、主に大学法学部で学ぶ方を対象に執筆されているが、著者独自の構成、重要判例の解説・会社法との関連事項への言及など工夫がこらされており、実務家あるいは公認会計士試験等の受験者にも有用な一冊となっている。第7版では、令和5年と令和6年に成立した金融商品取引法の改正等の内容を中心に改訂を行う。
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