消費者主権の産業政策 市民中心の行政改革/影山僖一/小苅米清弘

日本における官僚中心の行政システムの弊害を明確にし、産業政策における重点の移行と裁量行政の問題点を明示して、民間企業活力の活用を提唱しようとするものである。ここでは、わが国経済システム転換の方向と経済再生の条件を提示するものとする。すなわち、社会環境の変化に対応して政府規制の緩和を行い、日本人の意識改革を求めることである。さらには、国民一人一人の政治参加に向けた努力を実現させるための事業参加を提唱するものである。

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