労働人口の急速な減少により人材の確保が年々難しくなるなかで、育児・介護を理由とする離職の防止や業務の効率化等を目的として、在宅勤務制度を導入する企業が増えています。本書は、2018年2月に公表された新ガイドラインを踏まえ、在宅勤務制度を導入するに当たり検討すべき事項について解説するものです。導入の手順、労務管理体制や社内規程の整備等について、在宅勤務制度導入済み企業の事例を紹介しながら、わかりやすく説明しています。社内規程のモデル例や申請書・許可書のサンプルも豊富に収録しています。
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