本書は、会社法に関する争訟のうち、近時特に企業の関心が高い株主代表訴訟と株式価格決定申立てを対象としています。第1章では、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに関する社会的な意識の高まりでますます注目が高まる株主代表訴訟について、手続法上・実体法上の留意点を解説しています。第2章では、企業によるM&Aやグループ内組織再編などが増加する中で、近時重要裁判例が集積している株式価格決定申立てについて、手続や裁判所による判断の枠組みについて解説しています。
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