自治体と大学 少子化時代の生き残り策/田村秀

大学が近くにあることは、自治体にとって地域活性の起爆剤になり得る。高校生が地元で文系・理系だけでなく、看護、芸術といった特色ある教育を受けたり、病院など大学付属機関も誘致できるかもしれない。…とはいえ、地方大学の開学には、国公私立いずれの場合も、財政的な負担が大きい。卒業生が地域に残るかも不透明。これまでに撤退した大学も全国では少なくない。人口減少によってどちらも縮小が予測される自治体と大学。その関係史を紐解き、両者の望ましい協働、今後のゆくえをさぐる。

※本データはこの商品が発売された時点の情報です。