水害多発時代の流域治水 自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成/内海麻利/日本都市センター/大谷基道

自治体が、治水から流域治水への水害対策の変化に対応した施策の立案、実施ができるよう、自然機能の活用や自然と人の生活との共生を目指した環境づくりに基づく政策立案の進め方、地域住民との合意形成、組織・人員体制の考え方等、先行事例を交えて解説。

・気候変動時代の治水について、事象・主体・法制の変化を踏まえ、流域治水の原理を押さえた上で、政策立案に向けた考え方や方策、検討すべき内容を解説。自治体担当職員は検討内容や業務の流れをつかむことができ、地域に応じた政策立案に着手することができる。
・具体的に対応する組織・人員体制をどのようにするか、条例整備や土地利用計画、防災・減災政策に必要な検討事項（市街化区域を中心とした都市部と、市街化調整区域を中心とした農村部）がつかめる。
・政策立案の考え方から具体的な検討事項までを踏まえ、そのために必要な合意形成・協働とコミュニティについても理解できる書。
・治水について事象・主体・法制の変化を踏まえ、流域治水の原理を押さえた上で、政策立案に向けた考え方や方策、検討すべき内容を解説。

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