事業再生と債権管理 第176号

破産事件と離婚・相続事件／新しい担保法制のゆくえ
■特集
破産事件と離婚・相続事件との交錯
離婚や相続などの家事事件は、当事者の意思尊重や生活の維持など、事案の処理に当たって財産関係が問題となる通常事件とは異なる観点での検討が必要になります。
そのような性質を有する家事事件と、当事者間の対立が先鋭化する最たる場面である破産事件とが交錯したとき、妥当な解決を図るためにはどのような視点が求められているのでしょうか。全国倒産処理弁護士ネットワーク第19回全国大会では、離婚や相続の当事者が破産した場合、破産手続の前後で離婚や相続が発生した場合などの設例を素材に、学説・判例の考え方と実務のあり方について、議論が交わされました。
■特別企画
新しい担保法制のゆくえ
現在、法制審議会担保法制部会において、動産・債権を中心とした担保法制の見直しの議論が進められています。
動産・債権譲渡担保は、実務が先行して運用を整え、裁判所の判例や法制度がそれを裏付けてきた歴史があります。新しい制度はどうなるのか、実務上対応を求められる点にはどのようなものがあるのか、議論の動向をチェックしておくことが不可欠です。
本特別企画では、法制審議会での議論の動向と、金融庁が提唱する「事業成長担保権」の議論の状況を紹介します。
■特別企画
自然災害ガイドラインの実務運用
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が2015年12月に公表されて6年が経過しました。
この間、2016年4月の熊本地震を含め、全国各地で発生した自然災害においてこのガイドラインに基づく債務整理が行われており、2020年10月には新型コロナ問題への適用も始まりました。しかし、このガイドラインへの理解は、まだまだ浸透しているとはいえない面がありそうです。
本特別企画では、自然災害の被災者からの相談に対応できる最低限の知識を身につけることを目的に、ガイドラインの概要を改めて解説します。
■特別企画
新型コロナと中小企業〜現状と展望
新型コロナウイルス感染症で苦しむ企業に対しては、各種の支援策が講じられました。けれども、いわゆる第5波・第6波と新型コロナの影響が長引くなか、事業者が直面する課題は、徐々に「当面の資金繰り」から「事業の収益回復」、そして「抜本的な経営改善」へと移りつつあります。
中小企業・小規模事業者がコロナ禍から脱却し、事業を立て直していくためには何が必要なのでしょうか。その事業者に対して、金融機関や専門家は、どのように手を差し伸べることができるのでしょうか。
本特別企画では、本誌175号に引き続きその現状と展望を探ります。
■論説・解説
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」「中小企業活性化パッケージ」の概要

※本データはこの商品が発売された時点の情報です。