“新型LLC”で人的/無形資産を使い倒せ!鳴り物入りで導入された「日本版LLC」やその代替ともいえるかたちで導入された「有限責任事業組合(日本版LLP)」について、その存在意義や活用事例をあらためて整理するとともに、今後わが国で普及していくためにはどのような課題があるのかについて、それぞれの分野の専門家が論点ごとに議論を提示した。そのうえで、過去からの議論の経緯を整理し、新型LLCに向けた提言を行っている。
2005年の会社法改正で創設された合同会社は、ベンチャー育成、共同研究開発など様々な活用が期待されていたが、先行する米国などと比べ、その活用は当初想定ほど進んでいない。本書は、合同会社(日本版LLC)の存在意義や活用事例を整理するとともに、今後普及には何が必要か、会社法、租税法、企業会計の専門家が課題を明確にし、そのうえで“新型LLC”に向けた提言を行う。
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