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格差拡大、世界経済の低迷の原因は、巨大なグローバル企業による独占と寡占が進んだ結果、市場の競争原理と新規参入がはばまれ、イノベーションが妨げられたからだ―。GAFAなどのテクノロジー産業の寡占に象徴されるこの状態を説明するため、著者は独占禁止法の歴史をひもとき、19世紀末の反トラスト法から、今日の独占禁止法が置かれている状況までを概説する。日本の財閥とナチス・ドイツの経済政策についても検証、戦後の日本経済の躍進と西ドイツの奇跡的な復興こそ、財閥解体とオルド自由主義による独占排除によってもたらされた証しだと主張する。日本が「失われた30年」の低迷から抜け出せられない真因は何か。オバマ政権の国家経済会議(NEC)のメンバーとして競争政策を担当し、「ネットワーク中立性」の提唱者としても知られる著者が徹底分析する。
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