この国の政治思考の特徴として、「大状況思考」と「小状況思考」の分裂が挙げられると著者は言う。憲法「改正」、一大政界スキャンダルといった大状況に、野党、マスメディア、市民は敏感に反応する。だが、すぐに平穏を取り戻す。一方、種子法廃止、水道法改正など小状況から政治の構造や政策の指向性を問うことはまれだ。政治は、一見小さくみえる「改革」を積み上げながら市民の生活を脅かしてきた。だからこそ、日々の生活に密着する政策や行動に関心を注ぐべきだろう。政治や政策の「公共性」の実像が鮮明になって初めて、新しい政治の選択肢を描くことができる。小泉政権、第一次・第二次安倍政権、菅政権に至る「政と官」の関係をたどりながら、新自由主義にブレーキをかけ、生活者が政治を取り戻すための方策、野党や自治体に問われる思考と行動について提言する。
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