判断に迷う財産評価　法令・通達・情報・判決等の実務への応用 / 渡邉正則

相続財産の評価については、法令、通達の他、国税庁から通達改正に伴う情報や質疑応答等も公表されており、以前に比較すれば、情報量としてはかなり多くなっていると思います。<br>ただ、それらの情報を整理し、また、それ以外の裁決や判決内容をも確認していくとなると、相当な作業となります。一方で、詳細な情報を得ることで、財産の評価額が大きく変わることもあり得ます。また、申告した内容の中でも財産評価の責任は、基本的に税理士が持つようになるかと思います。よく税務調査で、名義借預金の存在が問題となり、修正申告の対象となったりしますが、これとはかなり相違する部分があります。最近では、相続税評価か時価評価か、いわゆる総則 6 項の問題も話題になっています。<br>本書は、法令、通達、国税庁からの各種情報、裁決、判決等を実務にどれだけ活かせるのかを目的として執筆しました。そのため、できるだけ根拠を明確にし、判断の目安的なものを目指しました。<br>渡邉正則
大蔵財務協会
2023年05月
ハンダン　ニ　マヨウ　ザイサン　ヒヨウカ
ワタナベ　マサノリ
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