どうする中山間直接支払制度　迷走から未来へ / 小田切徳美

2000年に生まれたこの制度は、EUの条件不利地域支払いを契機にしつつ、「集落協定」という農村集落を基盤とする独自の支援制度として展開してきた。その原点、展開と混乱の要因を振り返り、今後のあり方を展望する。25年間の歴史を持つ中山間地域等直接支払制度が揺れている。直接の契機は、本制度の5期対策（2020〜2024年）に導入された集落機能強化加算について、農水省が廃止を打ち出したことにある。本書は2000年度から発足し、「集落協定」という農村集落を基盤とする日本独自の支援方式として設立、展開してきた制度を、農村社会の変化とあわせて振り返る。第5期末のおける混迷の要因を冷静に分析しつつ、今後のあり方を展望する、それは農村政策の問題であると同時に、制度設計における透明性の確保という課題に答えることでもある。<br>小田切徳美
農山漁村文化協会
2025年10月
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