不動産管理会社の設立・運営・移行 / ＪＰコンサルタンツ・

大好評書籍の4訂版！<br>不動産を多く所有する資産家にとって、その土地や建物を個人で管理するのか、もしくは管理会社等法人で管理するか、判断に悩むところである。<br>しかし、法人税は減税、消費税・所得税・相続税は増税といった今後の日本の税制の動きを考えても、不動産は法人で管理するのが賢明だ。<br>本書は、不動産オーナーはもちろん、関係する実務家向けに、不動産管理会社の設立、運用方法を解説している。<br>また、すでに法人化しているケースで、税務調査等で否認されやすい「管理委託方式」から、そのリスクが低く、節税効果が最も高い「不動産保有方式」への移行の実務もあわせて解説している。<br>4訂版では、相続税・贈与税、消費税、その他不動産の売買等に関する税制改正を考慮している。<br>ＪＰコンサルタンツ・
日本法令
2024年07月
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