地域課題分析レポート 2025年8月/内閣府政策統括官（経済財政分析担当）

著者名:内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 
出版社名:日経印刷

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我が国製造業は、戦後日本の高度成長期を生産や輸出、雇用の面から支えた中心的な要な産業である。我が国経済が発展段階を進めるに伴い、経済のサービス化は進んでいるものの、製造業における生産・輸出動向が我が国景気循環の方向や深さを規定する重要な産業であることに変わりはない。特に、工業立地・生産拠点を担っている地方経済においてその重要性は依然として大きい。特に2020年のコロナ禍以降、各国とも経済安全保障を重視した国内製造業の強化など、製造業におけるグローバルな環境変化が進んでいる。また、2025年の米国トランプ大統領の就任以降、 世界各国への関税引上げを梃子に、米国における製造業の国内回帰を図る動きも出ている。自動車を始めとする関税引上げは、日本においても企業マインドを冷やし始めている。また、国内に目を向けると、2011年以降、日本全体で人口減少が始まり、特に地方部では人口の自然減少だけでなく、東京圏を中心とする若者の都市への移動による社会減少も加速的に進んでいる。その結果、地方における人手不足感は深刻化している。 こうした内外の環境変化を踏まえ、本レポートでは、特に地域の製造業に焦点を当てて、その構造変化について分析していきたい。 具体的には、第１章では、日本の産業構造の変遷について、国際的な比較優位の状況も含めて 長期的に概観した上で、地域の産業構造の現状を、出荷、雇用の面から確認する。第２章では、出荷額の相対的に大きい輸送用機械産業、一般・精密機械産業、電気機械産業に焦点を当てて、 特にそれぞれの中でも出荷額や輸出額の大きい自動車製造業や半導体等製造装置産業などについて、地域的な特徴を踏まえて分析する。第３章では、製造業に関する長期的な構造変化が進む中で、その変化に対応した具体的な地域の事例を紹介しつつ、生産や輸出状況の現状を分析し、今後の課題について整理する。

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