事業再生と債権管理 第179号

出版社名:金融財政事情研究会

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「事業再生と債権管理」は、事業再生・承継や廃業（再チャレンジ）、経営改善支援、債権管理・回収などに関する理論と実務、政策などをご紹介する季刊（年4回発行）の専門誌です。
各分野の実務家・専門家にご寄稿をいただき、ポストコロナに向けた情報も発信しています。

■特集1■ サービサーと取り組む事業再生・廃業支援

ポストコロナに向けて中小企業・小規模事業者への支援が急務となるなか、近時改めて注目を集めているのが、サービサーを活用した事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の取組みです。
経済産業省・金融庁・財務省が2022年9月に策定・公表した「中小企業活性化パッケージNEXT」において、再生・廃業案件におけるサービサーの積極活用、中小企業活性化協議会との連携強化などが盛り込まれたほか、金融庁が2022年6月に公表した「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」にも、地域金融機関とサービサーの連携による再生・廃業事例が紹介されているところです。
サービサーは、中小企業等の事業再生・廃業支援においてどのような役割を果たしており、どのような機能を発揮することができるのでしょうか。本特集ではサービサー各社の取組みと、現行サービサー法の課題を紹介します。

■特集2■ 担保法改正中間取りまとめを読む

2021年4月13日に始まった法務省の法制審議会担保法制部会は、2022年12月6日に第29回会議が開催され、中間試案（案）が公表されています。一方、金融庁の金融審議会には2022年11月2日に新しいワーキンググループが設置され、「事業成長担保権（仮称）」など、包括担保を含めた新しい担保制度のあり方が議論されています。
担保法の改正は、事業の開始、継続の場面はもちろん、再生や廃業などの場面にも大きな影響を及ぼします。本特集では現在の議論の状況と、その方向性や課題を読み解きます。

■特別企画■ 事業再生等ガイドラインの活用

2022年4月に適用が開始された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（事業再生等ガイドライン）は、適用開始から8か月が経ち、少しずつ活用が広がってきています。
特別企画では、事業再生等ガイドラインの廃業型、再生型の事例をもとに、他の法的整理・私的整理との手続選択の考え方や、実際の手続に当たっての留意点などをご紹介いただきました。

※本データはこの商品が発売された時点の情報です。