建設業労務安全必携 令和6年版　書籍版　※お取り寄せ対応

(1)工事の段階ごとに説明
「I手続書類一覧の部」において、「工事開始」から「工事中」「工事の終了」までのどの
段階で、どのような様式書類を、どのように作成提出しなければならないかを、準拠法令や
留意点を示し説明しています。
(2)わかりやすい記載例と注釈
「II様式記載例の部」において、「法令上必要な諸手続書類」の“記載例”及び、記載に
あたっての注意点をわかりやすく説明した“編者注”を青色文字で表記しています。
◎ 捺印廃止により改正された様式を掲載！
(3)豊富な参照資料
「III重要法令資料の部」において、参照したい関係法令や関連資料を網羅しています。
この重要法令資料は労務安全業務の教育テキストとしてもご活用いただけます。
(4)主な改定内容
労働安全衛生法・・・「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の新設」
「危険有害な作業を行う事業者の保護措置義務（一人親方等）」
労災保険法・・・「労災保険率・労務費率の改定」
「スライド制に伴う年金給付基礎日額の改定」
雇用保険法・・・「基本手当日額の引上げ」「各種助成金の見直し」
厚生年金保険法・国民年金法・・・「保険料、年金給付額の改定」「各種提出様式の改定」
土健保関係・・・「保険料、保険給付金の改定」
建設業法・・・「技術者専任義務の緩和」
労働基準法・・・「賃金支払い方法（賃金のデジタル払い）」