［三訂版］遺産分割の理論と審理
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発行：新日本法規
著：井上繁規（元東京高裁判事・部総括）
著：井上繁規（元東京高裁判事・部総括）
第１編 遺産分割事件の審判と抗告
第１章 はじめに
第２章 遺産分割の審判と抗告の一事例
第１節 審判書の作成に向けての手続
第２節 原審判の判断内容
第３章 抗 告
第２節 抗告審の決定
第４章 家事事件手続法下における遺産分割事件の審理手続の概要
第１節 第１審の審理手続の概要
第２節 抗告審の審理手続の概要
第２編 遺産分割事件の性質、事件数及び長期化対策
第１章 遺産分割事件の基本的性質
第１節 遺産分割事件の意義
第２節 遺産分割事件処理の基本的枠組み
第３節 手続準則
第４節 当事者全員の合意に基づく審理運営
第２章 遺産分割事件の事件数
第１節 事件数の状況
第２節 事件数にみる最近の特徴
第３章 長期化対策
第１節 遺産分割事件の長期化の要因
第２節 モデル書式の活用による適正かつ迅速な審理の遂行
第３編 付随問題
第１章 付随問題の意義
第１節 付随問題の多様性と性質
第２節 付随問題の解決指針
第３節 当事者全員の合意に基づく審理運営
第２章 個々の付随問題と対処方法
第１節 債権・債務
第２節 使途不明金（預貯金の払戻し）
第３節 生命保険金
第４節 死亡退職金
第５節 遺族給付
第６節 代償財産
第７節 遺産の管理
第８節 遺産の管理費用
第９節 相続開始後の果実
第10節 葬儀費用
第11節 祭祀承継
第12節 相続人固有の共有持分
第13節 配偶者居住権
第14節 配偶者短期居住権
第15節 財産分離
第４編 遺産分割事件における主要な争点
第１章 前提問題
第１節 前提問題に関する審判と訴訟の関係
第２節 相続人の範囲に関する争い
第３節 相続権の喪失と変動
第４節 遺産の範囲
第５節 遺言の存否と有効性
第６節 遺産分割協議の瑕疵と有効性
第２章 その他の争点
第１節 遺産分割調停と審判の瑕疵
第２節 共同相続における不動産の登記と対抗関係
第３節 預貯金の取引履歴
第４節 預貯金の払戻し
第５節 分割禁止の審判
第６節 遺産の名義変更
第５編 特別受益
第１章 総 説
第１節 特別受益の意義
第２節 特別受益の類型
第２章 特別受益の処理
第１節 特別受益の評価
第２節 特別受益の持戻免除
第３節 夫婦間における持戻免除の意思表示の推定
第６編 寄与分
第１章 総 説
第１節 寄与分の意義と制度の創設
第２節 寄与分の申立て
第３節 寄与分の主体
第４節 寄与分決定の手続
第２章 寄与分の認定の要件
第１節 寄与分の成立要件
第２節 寄与分と遺言
第３節 寄与行為の態様
第４節 寄与分の処理
第３章 寄与分と遺贈（特別受益）と遺留分の関係
第１節 三すくみの関係
第２節 同時適用説に基づく具体的相続分の算定例
第３節 遺留分減殺請求又は遺留分侵害額請求における寄与分の主張
第４章 特別の寄与の制度
第１節 特別の寄与の制度の新設の趣旨
第２節 特別の寄与の成立要件
第３節 特別寄与料の請求
第７編-１ 遺留分（平成30年改正前民法適用事件の場合）
第１章 総 説
第１節 遺留分の内容
第２節 遺留分の放棄
第３節 遺留分の確定
第２章 遺留分減殺請求
第１節 遺留分減殺請求権の内容
第２節 遺留分減殺請求の順序と方法
第３節 遺留分減殺請求の効果
第４節 遺留分減殺請求権の消滅
第７編-２ 遺留分（平成30年改正民法適用事件の場合）
第１章 総 説
第１節 遺留分の内容
第２節 遺留分の放棄
第３節 遺留分の確定
第２章 遺留分侵害額請求
第１節 遺留分侵害額請求権の新設と性質
第２節 遺留分侵害額の算定の基準時
第３節 遺留分侵害額請求の順序と方法
第４節 受遺者又は受贈者の弁済等による相続債務の消滅
第５節 裁判所による期限の許与
第６節 遺留分侵害額請求権の消滅
第７節 遺留分侵害額相当の金銭支払請求権の消滅
第８節 遺留分侵害額請求に関する経過措置
br> 第８編 遺産の評価
第１章 遺産の評価時期
第１節 総 説
第２節 具体的相続分率
第２章 遺産の評価方法
第１節 総 説
第２節 個々の遺産の評価方法
第９編 遺産の具体的分割
第１章 分割の基準
第１節 遺産の占有管理状況
第２節 当事者の取得希望
第３節 分割の基準
第４節 基準に違反した分割の効力
第２章 分割の方法
第１節 具体的相続分に応じた分割
第２節 具体的な分割の方法
第１０編 遺産分割審判
第１章 遺産分割審判書
第１節 審判書の内容
第２節 事件の表示
第３節 当事者の表示
第２章 遺産分割審判の主文
第１節 現物分割の主文
第２節 債務負担分割の主文
第３節 換価分割の主文
第４節 共有分割の主文
第５節 遺産を取得しない旨の審判
第６節 分割禁止の審判
第３章 寄与分を定める処分事件の主文
第１節 寄与分を定める審判
第２節 却下審判
第４章 審判前の保全処分の審判
第１節 総 説
第２節 却下審判
第５章 手続費用の負担
第１節 手続費用の負担の裁判
第２節 手続費用の負担を定める場合の主文
第６章 審判の理由の記載
第１節 総 説
第２節 相続の開始・相続人・相続分、及び前提問題
第３節 遺産の範囲
第４節 特別受益
第５節 寄与分
第６節 遺産の評価及び具体的相続分率の算定と現実の取得額
第７節 分割についての当事者の意見
第８節 裁判所の定める分割方法
第９節 付随の処分
第10節 手続費用の負担その他
第11節 結論と裁判所名など
第１１編 遺産分割の調停条項
第１章 調停の成立と調停条項作成上の留意点
第１節 調停の成立
第２節 調停条項作成上の留意点
第２章 調停条項の具体例
第１節 一般的な調停条項
第２節 不動産の現物分割
第３節 不動産の債務負担分割（代償分割）
第４節 不動産の換価分割
第５節 不動産の共有取得による分割
第６節 遺産の一部分割
第７節 不動産の登記に関する条項
第８節 その他の参考条項
第９節 寄与分に関する条項
第10節 遺留分減殺に関する条項（平成30年改正前民法適用事件の場合）
第11節 遺留分侵害額請求に関する条項（平成30年改正民法適用事件の場合）
第１２編 遺産分割に関する重要判例一覧
判例索引
事項索引
第１章 はじめに
第２章 遺産分割の審判と抗告の一事例
第１節 審判書の作成に向けての手続
第２節 原審判の判断内容
第３章 抗 告
第２節 抗告審の決定
第４章 家事事件手続法下における遺産分割事件の審理手続の概要
第１節 第１審の審理手続の概要
第２節 抗告審の審理手続の概要
第２編 遺産分割事件の性質、事件数及び長期化対策
第１章 遺産分割事件の基本的性質
第１節 遺産分割事件の意義
第２節 遺産分割事件処理の基本的枠組み
第３節 手続準則
第４節 当事者全員の合意に基づく審理運営
第２章 遺産分割事件の事件数
第１節 事件数の状況
第２節 事件数にみる最近の特徴
第３章 長期化対策
第１節 遺産分割事件の長期化の要因
第２節 モデル書式の活用による適正かつ迅速な審理の遂行
第３編 付随問題
第１章 付随問題の意義
第１節 付随問題の多様性と性質
第２節 付随問題の解決指針
第３節 当事者全員の合意に基づく審理運営
第２章 個々の付随問題と対処方法
第１節 債権・債務
第２節 使途不明金（預貯金の払戻し）
第３節 生命保険金
第４節 死亡退職金
第５節 遺族給付
第６節 代償財産
第７節 遺産の管理
第８節 遺産の管理費用
第９節 相続開始後の果実
第10節 葬儀費用
第11節 祭祀承継
第12節 相続人固有の共有持分
第13節 配偶者居住権
第14節 配偶者短期居住権
第15節 財産分離
第４編 遺産分割事件における主要な争点
第１章 前提問題
第１節 前提問題に関する審判と訴訟の関係
第２節 相続人の範囲に関する争い
第３節 相続権の喪失と変動
第４節 遺産の範囲
第５節 遺言の存否と有効性
第６節 遺産分割協議の瑕疵と有効性
第２章 その他の争点
第１節 遺産分割調停と審判の瑕疵
第２節 共同相続における不動産の登記と対抗関係
第３節 預貯金の取引履歴
第４節 預貯金の払戻し
第５節 分割禁止の審判
第６節 遺産の名義変更
第５編 特別受益
第１章 総 説
第１節 特別受益の意義
第２節 特別受益の類型
第２章 特別受益の処理
第１節 特別受益の評価
第２節 特別受益の持戻免除
第３節 夫婦間における持戻免除の意思表示の推定
第６編 寄与分
第１章 総 説
第１節 寄与分の意義と制度の創設
第２節 寄与分の申立て
第３節 寄与分の主体
第４節 寄与分決定の手続
第２章 寄与分の認定の要件
第１節 寄与分の成立要件
第２節 寄与分と遺言
第３節 寄与行為の態様
第４節 寄与分の処理
第３章 寄与分と遺贈（特別受益）と遺留分の関係
第１節 三すくみの関係
第２節 同時適用説に基づく具体的相続分の算定例
第３節 遺留分減殺請求又は遺留分侵害額請求における寄与分の主張
第４章 特別の寄与の制度
第１節 特別の寄与の制度の新設の趣旨
第２節 特別の寄与の成立要件
第３節 特別寄与料の請求
第７編-１ 遺留分（平成30年改正前民法適用事件の場合）
第１章 総 説
第１節 遺留分の内容
第２節 遺留分の放棄
第３節 遺留分の確定
第２章 遺留分減殺請求
第１節 遺留分減殺請求権の内容
第２節 遺留分減殺請求の順序と方法
第３節 遺留分減殺請求の効果
第４節 遺留分減殺請求権の消滅
第７編-２ 遺留分（平成30年改正民法適用事件の場合）
第１章 総 説
第１節 遺留分の内容
第２節 遺留分の放棄
第３節 遺留分の確定
第２章 遺留分侵害額請求
第１節 遺留分侵害額請求権の新設と性質
第２節 遺留分侵害額の算定の基準時
第３節 遺留分侵害額請求の順序と方法
第４節 受遺者又は受贈者の弁済等による相続債務の消滅
第５節 裁判所による期限の許与
第６節 遺留分侵害額請求権の消滅
第７節 遺留分侵害額相当の金銭支払請求権の消滅
第８節 遺留分侵害額請求に関する経過措置
br> 第８編 遺産の評価
第１章 遺産の評価時期
第１節 総 説
第２節 具体的相続分率
第２章 遺産の評価方法
第１節 総 説
第２節 個々の遺産の評価方法
第９編 遺産の具体的分割
第１章 分割の基準
第１節 遺産の占有管理状況
第２節 当事者の取得希望
第３節 分割の基準
第４節 基準に違反した分割の効力
第２章 分割の方法
第１節 具体的相続分に応じた分割
第２節 具体的な分割の方法
第１０編 遺産分割審判
第１章 遺産分割審判書
第１節 審判書の内容
第２節 事件の表示
第３節 当事者の表示
第２章 遺産分割審判の主文
第１節 現物分割の主文
第２節 債務負担分割の主文
第３節 換価分割の主文
第４節 共有分割の主文
第５節 遺産を取得しない旨の審判
第６節 分割禁止の審判
第３章 寄与分を定める処分事件の主文
第１節 寄与分を定める審判
第２節 却下審判
第４章 審判前の保全処分の審判
第１節 総 説
第２節 却下審判
第５章 手続費用の負担
第１節 手続費用の負担の裁判
第２節 手続費用の負担を定める場合の主文
第６章 審判の理由の記載
第１節 総 説
第２節 相続の開始・相続人・相続分、及び前提問題
第３節 遺産の範囲
第４節 特別受益
第５節 寄与分
第６節 遺産の評価及び具体的相続分率の算定と現実の取得額
第７節 分割についての当事者の意見
第８節 裁判所の定める分割方法
第９節 付随の処分
第10節 手続費用の負担その他
第11節 結論と裁判所名など
第１１編 遺産分割の調停条項
第１章 調停の成立と調停条項作成上の留意点
第１節 調停の成立
第２節 調停条項作成上の留意点
第２章 調停条項の具体例
第１節 一般的な調停条項
第２節 不動産の現物分割
第３節 不動産の債務負担分割（代償分割）
第４節 不動産の換価分割
第５節 不動産の共有取得による分割
第６節 遺産の一部分割
第７節 不動産の登記に関する条項
第８節 その他の参考条項
第９節 寄与分に関する条項
第10節 遺留分減殺に関する条項（平成30年改正前民法適用事件の場合）
第11節 遺留分侵害額請求に関する条項（平成30年改正民法適用事件の場合）
第１２編 遺産分割に関する重要判例一覧
判例索引
事項索引