日本法令　マイナンバー2-1　個人番号台帳兼届出書

＜内　容＞ 平成28年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。企業は、個人番号を利用する目的を明示し、従業員等より安全管理措置を講じて個人番号を収集・保管する必要があります。 本商品は、従業員および扶養親族の番号を従業員個人別に世帯単位で取得し、管理・保管することができます。
また、従業員の扶養親族が、扶養から外れた際には個人番号部分のみを切り離すことが出来ますので、台帳そのものを廃棄せずに該当者の個人番号のみを廃棄することができます。
加えて、国民年金第３号被保険者の番号を従業員経由で取得することを想定して、委任状を兼ねる形式をとっています。
また、２枚目裏面で番号法の求める利用目的の明示および本人確認（番号確認・身元確認）に必要な文章を掲載してありますのでこれ１枚で適法にマイナンバーの取得事務が行えます。
＜セット内容＞ 個人番号台帳兼届出書　Ａ４版　２枚複写　10組入り