日本法令　マイナンバー3-1　（報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用）個人番号台帳兼届出書

商品紹介
中小規模の事業所ではマイナンバーの管理は紙帳票がとても便利です！
支払調書に必要な報酬料金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等のマイナンバーを安全・簡単に取得・管理・廃棄できる商品です。

平成28年1月から「不動産の使用料等の支払調書」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」（猶予措置あり）を税務署に提出する際、各支払調書に支払先の個人番号・法人番号の記載が必要となります。
この様式は企業が支払調書を提出するときに必要な報酬料金等支払先、株主等配当の支払先、不動産賃貸人等のマイナンバーを取得・管理するときに最適な商品です。厚手の上品なクリーム色の用紙を使用しており、長期保存にも耐えることができます。
、※マインナンバー３−S補充用
【様式の特徴】
1.マイナンバー法が求める安全管理措置基準をクリア
　2.中央で切り取れるので、「個人番号」記載箇所だけを破棄し、その他情報は残すことができる　
3.「個人番号台帳兼届出書」は裏面に利用目的通知文書を兼ねており、また確認書類を貼付することもできるので、一体として管理できる

　　 (マイナンバー3-1)